オフィスや商業施設などでは、非常灯の設置が義務付けられています。
非常灯を正しく設置しなかった場合、禁固刑や罰金刑など重い罰が課せられてしまうため、建物の管理者は非常灯を正しく設置しなければなりません。

しかし、非常灯には複数の種類があるため、どの製品を選んだら良いのかわからない人も多いでしょう。

そこで今回は、非常灯の種類を用途や特徴とあわせて解説していきます。記事内では非常灯の交換目安や取り扱いメーカーなどもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

非常灯とは

非常灯とは、火災や地震などで停電が起きた際に、建物内や避難経路などを照らし出す照明器具です。
建物内にいる人が安全に避難するためだけでなく、消防隊がスムーズに救助活動を行うためにも非常灯は役立っています。

非常灯は器具に備え付けられている蓄電池や電源を使用して点灯するため、火災や地震が起きても停電の影響を受けずに点灯し続けられる点が特徴です。

なお、非常灯は建築基準法で特定の基準を満たす建物に対して設置が義務付けられています。

非常灯の種類・用途

ここでは、非常灯の種類を用途とともにご紹介していきます。

専用型

専用型とは、何もないときは消灯しており、災害などで停電が起きた際は点灯するタイプの非常灯です。
専用型には天井から飛び出るタイプの直付型のほか、天井に埋め込めるタイプの埋込型があります。

高い場所に設置する場合は、脚立の持ち運び不要で複数の器具をまとめて点検できる、リモコン自己点検機能タイプを選択すると便利です。

専用型の非常灯は、主にホテルなどの客室やテナントビル、大型ショッピングモール、コンサート会場などに設置されています。

組込型

組込型とは、一般的なの照明機能を持つ電灯と、非常灯機能を持つ電灯が1つの照明器具に組み込まれている非常灯です。

組込型は1つで2つの照明機能をまかなえるので、照明の設置スペースが狭くても簡単に必要な照明数を設置できます。
また、組込型は平常時と非常時で光源を使い分けているため、非常時用の光源の寿命を専用型より長くすることも可能です。

併用型

併用型とは、1つの光源で通常電灯と非常用電灯の役目を果たせる非常灯です。
何もないときは一般的な照明器具として点灯していますが、地震や火災などで停電が起きた際は、電源供給がストップしても、内蔵バッテリーなどから電源が供給されて非常灯が点灯します。

併用型は、組込型と同じように1つの照明器具で通常電灯と非常灯の役目を果たすので、照明スペースが狭くても必要な照明数を設置することが可能です。

非常灯の交換時期の目安

非常灯の交換時期の目安は、器具が8～10年で、光源は以下の期間です。 また、バッテリー内蔵型の非常灯は、4～6年でバッテリーの交換目安を迎えます。
非常灯は適切なタイミングで交換しないと、いざというときに点灯しない可能性があるので、交換時期は守りましょう。

非常灯の選び方・比較ポイント

非常灯は、照明器具を取り付ける高さによって光の照射範囲が異なります。
そのため、まずは非常灯を取り付けたい場所の天井高を確認しましょう。

また、非常灯は光の届く範囲が製品によって変わります。非常灯は、30分以上点灯していても、床面の水平面照度が1ルクス（蛍光灯やLEDの場合は2ルクス）以上になるように設置する必要があるため、各製品の配置標をもとに条件を満たせる非常灯を選びましょう。

このとき、室内に梁などの障害物がある場合は、追加で非常灯を設置して床面の照射範囲を確保しなくてはなりません。
非常灯を正しく設置しなかった場合、懲役1～3年、もしくは100万円～1億円の罰金刑が課せられてしまうため、注意をしましょう。

誘導灯を扱う主なメーカー

非常灯は、主に以下のメーカーで取り扱っています。

非常灯はメーカーによってコンセント式で後付けしやすいタイプや防雨・防湿タイプ、気密性が高いタイプ、食品工場に特化したタイプなど、さまざまな特徴があります。同じようなタイプの非常灯でも、メーカーによって光が届く範囲は異なるため、非常灯を選ぶ際は、それらの違いを頭に入れて適切なものを選びましょう。